フレディマックとして知られる米連邦住宅貸付抵当公社は、17日に30年固定住宅ローン金利が平均で7.09％に達したとのデータを公表。これは2002年から数えて21年の最高値で、1980年代初頭の経済後退時期に見られたような急激な増加率を示している。現在の経済状態と1980年代のそれが驚くほど類似しているため、経済の先行きに対する警戒感が高まっている。
2021年の同期と比べて、最近の1週間での30年固定住宅ローン金利は約150％上昇している。フォーブス誌の調査によれば、フレディマックの1971年からのデータにおける2年間の上昇率はこれが4番目に大きく、トップ3の上昇も近年に記録されている。
過去50年を通じて、米国が経済後退に転じる直前の30年固定住宅ローン金利は、前の2年と比較して平均11.6％増加していたが、その平均上昇率は1.1％だった。
2年間で住宅ローン金利が50％以上上昇したのは、1979年から1981年の間だけ。その期間中、アメリカでは物価上昇が進行し、米連邦準備制度理事会（FRB）は積極的な利上げ策を進めた結果、経済は2度の後退を経験した。今日の物価動向やFRBの政策方針は、その時との類似性があり、経済が近い将来に経済後退を避けられるかどうかに関して懸念が高まっている。
不動産市場、再び停滞の恐れ
ローレンス・ユンというエコノミストは、全米不動産協会（NAR）に所属しており、彼の言うことが新たな懸念の種となっている。彼はマーケットウォッチという金融情報サイトに、30年固定住宅ローンの金利が8％まで上昇する可能性があり、そうなると不動産市場は再度停滞すると予測している。住宅市場は経済全体の動向を示すGDPのキー要因として捉えられている。
アメリカの住宅ローン金利は、FRBの基準となるフェデラル・ファンド（FF）金利に準じて動いている。ジェローム・パウエルが議長を務めるFRBが、40年前のポール・ボルカー議長時代以降で最も早い速度で金利を上げている一方、住宅ローン金利は昨年半ばには約3％から6％以上に急増している。1980年代には、それが18％を超えていたこともあった。
現在の金利引き上げの流れがまだ深刻な経済的影響を引き起こしてはいないが、いくつかの指標から見ると、経済後退の可能性は依然として存在している。例えば、長短金利の差が示す短期経済の信認度からは、来年アメリカ経済が経済後退に突入する可能性が65％程度と推定されている。また、米10年国債の利回りはこの週、2008年以降の最高レベルに達しており、経済に対する信頼の低下が示唆されている。
住宅ローンの金利の急上昇の影響を受け、住宅価格も上昇している。不動産ブローカーであるレッドフィンの集計によると、アメリカの家の中央値は7月には42万2137ドル（約6150万円）で、前年の31万8100ドルから10万ドル以上も高騰している。
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