政府の税制調査会が、サラリーマンへの増税提案を答申内容に取り入れたことで、議論が高まっている。この答申は中長期的な視点からの方針を示すもので、具体的な計画が進行中というわけではない。しかし、一般の意見としては受け入れがたい。中間所得者以下のサラリーマンが増税の対象となる背景には何があるのか。
首相が「考慮していない」と明確に反論する中…
2023年6月30日、政府税制調査会は、答申内容を岸田文雄首相へ提出。この答申は税制の中長期的な展望を示すもので、内容が即座に政策として採用されるわけではない。しかし、答申にサラリーマンの給与所得控除や退職金課税の再検討が含まれていることで、大きな話題となった。
これを受け、政府は速やかに反応し、岸田首相も「考慮していない」と断言した。しかしながら、その実施が避けられないとの見方もある。
そんな中、サラリーマンの所得に焦点を当てる理由とは？年収400万円以下のサラリーマンは所得税がほぼゼロに近い。政府が「取れる場所から取る」方針のもと、彼らの給与は大きな資金源として見られているようだ。
サラリーマンの給与にどのような課税が存在するのか、現状を確認しましょう。
所得税は、単純に給与の額面に税率を適用するわけではありません。収入の一部は経費として計上され、その部分を除いた額が所得とされます。この経費に該当する部分を給与所得控除と称し、所得税はこの控除後の金額に基づいて計算されます。
給与所得控除の比率は収入によって変わるものの、大体30%程度です。例えば、年収400万円の場合、30%の120万円が経費とみなされ、残りの280万円が所得となり、こちらに税金が課せられます。
さらに、基礎控除や社会保険料控除などの減税措置も存在し、これを考慮すると所得は約170万円になる場合が多い（ケースバイケース）。結果として、年収400万円の人の年間所得税は、おおよそ8万円（月額約6700円）となります。
政府はサラリーマンの所得を資金源として目をつけている
一方で、年収1000万円を超える高所得者は、給与所得控除の恩恵が少なく、累進的な税制のため税率が増え、支払う税金が大幅に増加する。
フリーランスの人々は給与所得控除の制度を受けられず、すべての経費について領収書を提供し説明の義務がある。そのため、30％の経費として認定させるのは難しい。サラリーマンの低所得者の税額が非常に少ないのは、給与所得控除と累進課税のおかげで税率が大きく抑制されているためだ。
この累進課税の制度の下、日本の所得税収の50％以上は、全人口の5％にすぎない年収1000万円以上の人々から取られている。実際、年収400万円以下のサラリーマンは、ほとんど税金を支払わない状態で、この点で欧米の税制とは大きく異なる。
政府の視点から、税金を徴収可能な場所を探していると、所得税をほとんど払っていない中間層以下のサラリーマンが、95%もの大部分を占めていることを考えれば、大きな収入源として映るでしょう。
政府は税制の改訂について、昭和時代の終身雇用と年功序列を基盤とした既存の税制が時代遅れであるため、キャリアアップのための転職やフリーランスへの移行を選ぶ人々が不利益を受けないようにするための変更を目指しており、ただの税金増額を目的としているわけではないと説明している。
しかし、政府は防衛費増加をはじめとする大規模な支出拡大を予定していることが知られており、今後の政府の予算が拡大することは明らかで、その資金源に関する明確な説明がない。
税制改革の議論が単なる税増のためではなかったとしても、今の状況で税制の見直しの議論が浮上しているので、それが増税の目的であるとの批判があっても仕方がないのかもしれない。
退職金の税制が現代に合っていない？
サラリーマンの退職金の税制も、給与所得控除と並び疑問の声が上がっている部分である。今の制度では、長く同一の会社に勤務するほど、退職金の税負担が軽くなる構造になっている。すなわち、転職の際には税負担が増加し、退職金の受取額が減少する。
退職金も通常の給与と同じく、税をかける前に特定の金額が控除される。例えば、20年同じ会社での勤務では、年間40万円の控除が受けられるが、20年を超える部分に関しては、1年につき70万円が控除される。この結果、長期勤務者は税後の退職金額が増加する。
このようなシステムは、転職する人々に不利益をもたらすものとして見られ、現代の転職が一般的な働き方には適していないとの意見が多い。
増税を防ぐためには、権利を使うことが必要
さらに、長い間同じ会社で勤めることが本当に適しているのか疑問が残る。現行の税制が長く勤務する人に有利であることから、多くの労働者は転職の選択を避けるようになる。理論的には、会社は優秀な社員を保持するために給与を増加させる動きが必要だが、転職を不利とする税制が存在する限り、企業は給与を増やさずとも社員が留まる可能性が高まる。
このような転職不利な税制は、企業が給与を増やす必要性を軽減する形になっているとも受け取れる。もし現在のような税制が存在しなければ、より良い給与を求める労働者の転職が増え、企業はそれに応じて給与を引き上げる必要が出てくる。これにより、私たちの給与が現状よりも高まる可能性がある。
税は企業や労働者の行動を左右するツールであり、ただの資金調達手段ではない。税は国の政策や姿勢を反映するもので、単に資金を集めるためだけのものとは言えない。そのため、民意や国民の意向を得ることが不可欠である。
日本は議会制民主主義の国であるため、政府の方針を変えるための最も直接的な手段は選挙での投票である。増税に同意できない人々は、選挙に参加することが最も効果的だろう。
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